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2021/02/26

厚生労働省が定める「地域共生社会」の実現とは

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こんにちは。UNIQUS@事務局です。

厚生労働省が定める「地域共生社会」の実現とはどういったことなのでしょうか?

地域共生社会とは...
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会(厚生労働省HPより引用)

つまり、地域住民が相互に社会保障と地域資源の双方を活用して、支え合っていく社会のことです。

この社会の実現に向けて社会福祉法等が一部改正、令和3年4月1日に施行されます。

具体的な内容としては、以下の5つとなります。
1.支援体制の構築支援
既存の取組みを活かしつつ、課題解決のための事業や財政支援を行うための法整備。

2.認知症施策や介護サービスの整備の推進
国及び地方公共団体の努力義務、地域支援事業における関連データの活用、人口構造や各市町村の高齢者向け施設の情報連携に関する規定。

3.医療・介護のデータ基盤整備の推進
①厚生労働大臣への高齢者の状態や提供されるサービス、地域支援事業に関する情報提供
②社会保険診療報酬支払基金等への被保険者番号の履歴を活用し、各種データベースなどの相互連結するための情報提供
③社会保険診療報酬支払基金への医療機関がオンライン資格確認の実施に必要な物品の調達・提供義務

4.介護業務の人手不足、効率化への対策
介護人材の確保・業務効率化、介護施設に関わる届出事項の簡素化、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務の延長等への取り組み強化

5.社会福祉連携推進法人制度の創設
社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設する。

国の方針として決定には至りましたが、具体的な対応や市町村の人手などの資源格差をどう埋めるのかといったところが不透明ではあります。今後に期待する形となりそうです。